2026年度診療報酬改定の論点整理:基礎解説

2026年度診療報酬改定「本体3.09％増」の詳細分析

改定の背景と政府の意図

2026年度（令和8年度）の診療報酬改定では、「本体部分」、すなわち医師の技術料や看護師等の人件費に充てられる部分の改定率が＋3.09％と決定されました。本体部分の3％超の引き上げは1994年度（平成6年度）以来、約30年ぶりの異例の高水準です。

政府がこの大幅なプラス改定に踏み切った背景には、近年の持続的な物価高騰と賃金上昇によって医療機関の経営環境が厳しくなり、人材確保が困難になっている現状への強い危機感があります。公定価格で運営される医療分野では、一般物価や人件費の上昇をサービス価格（診療報酬）に転嫁しにくく、報酬水準の据え置きが医療機関の収益を逼迫させていました。

実際、厚労省の調査では病院の約半数が赤字経営であり（2024年度決算で報告のあった約2100病院の49.4％が赤字）、特に大学病院では前年度合計168億円の赤字が2024年度には508億円に拡大するなど深刻な状況が報告されています。こうした状況を踏まえ政府は、医療提供体制の安定確保と幅広い職種の賃上げに直結する対策が急務と判断しました。

高市早苗首相が上野賢一郎厚労相・片山さつき財務相らと協議し、財務省が当初主張していた「+1％台」の抑制案を覆して「異次元の改定率」とも評される+3％超への引き上げを最終決定したのです。この決断には、「物価・賃金上昇という30年ぶりの環境変化に、公定価格である診療報酬も30年ぶりの水準で対応するのは自然なことだ」との認識がある一方、医療費抑制策も並行して講じるという政府方針が背後にあります。

実際、連立政権内では医療費抑制策として市販薬類似医薬品の保険給付見直し（保険外し）が議論されましたが、日本医師会や患者団体の反発もあり大幅縮小となる見通しで、最終的には薬価引き下げ等で財政健全化に対応することとなりました。このように政府は、本体部分の大胆なプラス改定によって医療崩壊の回避と人材確保を図りつつ、他方で薬価適正化などの改革も通じて社会保障全体の整合性を保とうとしています。

本体3.09％増の内訳と配分

＋3.09％という本体改定率の中身は、複数の要素の組み合わせによって構成されています。政府発表の内訳は以下の通りです。

• 医療従事者の賃上げ対応：＋1.70％
• 物価高騰への対応：＋1.29％
  • 光熱水費・食材料費等のコスト増対応として＋0.09％
  • 過去の物価高騰分の調整として＋0.44％
  • その他一般物価対応分＋0.76％
• 政策的な評価拡充（医療機能の強化・高度化等）：＋0.25％
• 効率化・適正化によるマイナス要因：－0.15％

こうした配分により、3.09％の大半が人件費（賃上げ）と物価対応に振り向けられ、政策的な新規拡充は0.25％にとどめつつ、一部で効率化による減算も盛り込まれています。特に賃上げ対応分1.70％は突出して大きく、医療従事者の待遇改善を強力に後押しする目的がうかがえます。

次いで物価高対応1.29％も、水道光熱費や医療材料費の高騰で苦しむ現場の固定費増を補填する狙いです。一方で－0.15％の適正化は、主に外来・在宅医療及び調剤報酬の適正化による減額であり、具体的には調剤基本料や後発医薬品調剤体制加算等の見直しなどが念頭にあります。これらは「メリハリをつける」目的で盛り込まれたもので、不要・過剰な点数を削り財源を捻出する考えと言えます。

また、本体3.09％増の具体的な点数配分としては、入院基本料や初・再診料の引き上げなど広く波及効果の大きい基礎的部分への加算が予想されます。たとえば外来では初診料・再診料の数十円規模の増額、入院では入院基本料（包括点数）の引き上げや急性期充実体制加算等の拡充が検討課題です。

実際、厚労省は2024年末時点で「外来・在宅ベースアップ評価料（I・II）」という仕組みを整備し、初・再診料に上乗せする形で職員給与引き上げ原資を配分する方策をとっています。今回もこの仕組みを活用してクリニック・病院問わず幅広い医療機関で働く看護師や事務職員等のベースアップにつなげる見通しです。

一方、外来・在宅医療の適正化では、重複受診や過剰投薬の是正を狙った点数調整が議論されています。中医協では既に、後発医薬品使用体制加算の廃止や処方箋料の引き下げ等が支払側（保険者側）から提案されており、診療側と激しく対立しました。最終的な調整はこれからですが、大病院外来から地域診療所への機能分化を促す観点から紹介状なし外来受診時の定額負担の見直しや、オンライン資格確認導入を前提とした書類業務簡素化なども議題に上がっています。このように入院・外来・在宅それぞれの分野で、基本報酬の底上げとメリハリ付けの両面から点数配分が行われる予定です。

財源確保と社会保障財政との整合性

本体3.09％増は医療提供側には追い風ですが、その財源手当は社会保障財政に大きな影響を及ぼします。政府は今回、薬価等の引き下げ（約▲0.8％）を組み合わせることで全体の改定率を約＋2.3％に抑制する方針です。それでも診療報酬全体のプラス改定は約14年ぶりであり、医療費増加への懸念から財務省は当初この大幅プラス改定に慎重でした。しかし上述のとおり、補正予算での緊急支援も経て官邸主導で賃上げ重視の決断が下された経緯があります。

単純計算で本体3.09％増は医療費ベースで+1.5兆円規模のインパクトがあり、国の財政支出増は3,600億円超、患者負担増は1,500億円超、保険料上昇も数千億円規模に及ぶことになります。このように今回の改定は社会保障財政に大きな負担増をもたらすため、政府は同時に医療費適正化策を模索しています。

しかし前述のOTC類似薬の保険適用除外のような大胆な削減策は調整難航中であり、当面は薬価引き下げ（約▲0.8％、約▲6～700億円規模の削減効果）や医療費適正化による微調整で財源の帳尻を合わせる方針です。政府与党内からは「医療費抑制が進まなければ財政リスクが一段と高まる」との指摘もあり、診療報酬以外の分野（予防医療の推進や給付範囲の見直し等）で中長期的な社会保障費の伸びを抑える取り組みが求められています。

もっとも、今回の改定は物価高騰という非常事態に対する措置であり、他産業との賃金格差是正という政府全体の賃上げ政策とも整合的です。全産業平均でみても約3～4％の昇給が続く中、医療・介護分野だけ据え置けば人材が流出しかねません。政府は防衛費増額や少子化対策など難題を抱えつつも、国民の命を守る医療への投資は優先度が高いと判断したと考えられます。財政的には厳しい決定ですが、長期的にみれば医療崩壊を防ぎ、医療従事者の離職を食い止めることは社会全体の安定に資するとの観点から、今回のプラス改定が容認された形です。

賃上げ対応・医療DX推進への配分内容

医療従事者の処遇改善（賃上げ）と医療DXの推進は、2026年度改定の二大テーマとなっています。今回の本体改定率3.09％のうち、前述のように過半が賃上げ原資に充てられており、現場の人材確保につなげる仕組みが強化されます。

具体策の一つは2024年度改定で新設された「ベースアップ評価料」の拡充です。これは病院や診療所が一定以上の職員賃金引き上げ計画を届け出た場合に、初・再診料や入院基本料に加算を受けられる制度で、その報酬加算分は全額を看護師・介護士・医療技師等の給与アップに充当することが義務付けられています。

2024年度は外来・在宅（Ⅰ）（Ⅱ）等に区分されたこの評価料が運用開始されましたが、煩雑な届出様式が課題となっていました。2026年度改定ではこの届出手続きを簡素化しつつ、加算点数の引き上げや対象職種の拡大が図られる見込みです。これにより、看護師・リハビリ職・薬剤師などコメディカルスタッフを含む医療従事者全体のベースアップが後押しされ、処遇改善が賃金本体に確実に反映されることが期待されています。

厚労省は「医療分野が全産業の賃上げ水準から乖離しつつある」との危機感を示し、診療報酬による確実な賃上げにつなげることを最優先の課題と位置付けています。今回の+3.09％のうち1.70％もの大幅な賃上げ財源を確保したのは、その表れと言えるでしょう。

次に医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進です。政府の基本方針でも「ICT・AI・IoTの積極的活用による業務効率化と負担軽減」が掲げられ、「医療DX・ICT連携を活用する体制」への評価充実が示されています。2024年度改定では電子化・オンライン化を促進する各種加算が導入されました。例えば「医療DX推進体制整備加算」が新設され、マイナンバーカードの保険証利用や電子処方箋システム導入状況に応じて医科・歯科で1～6、調剤で1～3の区分加算が設定されました。

2026年度改定ではこの医療DX加算の算定要件を見直し、電子処方箋の普及状況や診療情報の連携活用を評価する方向です。具体的には、電子処方箋の発行や薬剤情報の共有を行う体制を有する医療機関・薬局へのインセンティブ強化が検討されています。また、オンライン診療や遠隔モニタリング等のデジタル医療サービスの評価についても拡充が見込まれます。コロナ禍を経てオンライン診療の恒久化が進んだことから、その質を確保し適正に普及させる観点で点数の見直しが議題です。

さらに、AI診断支援やロボット手術支援など医療の高度化につながるDX技術の評価も政策的加算0.25％の中で検討されています。例えば、画像診断支援AIの読影補助を行った場合の加算や、遠隔ICUシステムを導入した病院への評価などが考えられます。こうしたDX推進策は業務の効率化と医療従事者の負担軽減にも資するため、働き方改革の一環として位置付けられています。厚労省は医療DXを通じたチーム医療の推進やタスクシフティングの加速も掲げており、診療報酬上も情報共有や多職種連携を評価する新設・拡充が行われる見通しです。

総じて、2026年度改定では人的資本への投資（賃上げ）と技術革新への投資（DX）という両面から、持続可能な医療提供体制への転換が図られることになります。

各診療科・医療機関への影響

今回の改定率+3.09％は医療界全体にとって追い風となりますが、その恩恵の及び方は診療科や医療機関の種別によって差異が生じます。

► 病院（特に急性期病院）への影響

• 経営難にあえぐ病院にとって、本体3％超の増収は救命措置となり、人件費補填や光熱費高騰分のカバーによって病院収支の悪化傾向に歯止めがかかることが期待されます。
• 大学病院や地域中核病院など、大規模病院では賃上げ財源の投入により看護師等の離職抑制や人材確保に繋がる効果が見込まれます。
• 財務省が当初「病院（特に高度急性期・急性期）と診療所・薬局でメリハリ付けを図るべき」と主張していた経緯から、急性期病院向けの重点配分（急性期充実体制加算の増額やDPC点数の調整など）が行われる可能性があります。
• 病院勤務医の働き方改革関連（時間外労働上限規制）を受けた追加支援策として、勤務医の負担軽減に資する加算（救急医療や代替人員確保への評価など）が配分される見込みです。

► 診療所（開業医）への影響

• 外来診療が中心のため、初診料・再診料の引き上げや各種加算の単価アップの恩恵を直接受けます。
• かかりつけ医機能の評価が強化される方向で、地域の診療所が在宅医療や慢性疾患管理で果たす役割に対する報酬が手厚くなる見通しです（外来機能報告制度に基づく機能強化加算の要件見直し、在宅療養支援診療所の評価充実など）。
• 逆風となり得るのが外来の適正化策で、重複受診の抑制や大病院紹介状なし受診時の定額負担引き上げなどは、診療所から大病院への患者シフトを促す可能性があります。
• 処方箋料の引き下げや長期処方の制限などが実施されれば収益にマイナス影響がありますが、診療側が強く反発しており容易ではありません。地域医療提供体制維持のため、一定の支援が必要との見解が支配的です。

► 歯科医療への影響

• 従来医科に比べ市場規模が小さいことから高めの改定率を確保する傾向があります（医科1に対し歯科1.1程度）。
• 物価高騰の中で歯科技工材料（貴金属など）価格の急騰が問題となっており、技工料や補綴物料の点数引き上げが焦点です。金合金やパラジウム合金を用いるクラウン・インレー等の評価見直しが検討されます。
• 歯科衛生士等コメディカルの賃上げも課題であり、歯科診療所にも医科と同様にベースアップ評価料（歯科版）を適用して人件費支援を図る方針です。
• 歯科特有の論点として訪問歯科診療の推進や口腔機能管理の充実があります。超高齢社会に向け、訪問歯科の報酬引き上げや医科との連携加算（栄養・口腔・リハビリ連携加算の歯科参与など）が強化される見込みです。

► 調剤薬局への影響

• 調剤報酬には賃上げ対応の直接財源が乏しく、一方で適正化項目の標的になっています。
• 具体的には、調剤基本料の見直し（大型チェーン薬局と中小薬局の評価格差の是正）、後発医薬品調剤体制加算の縮小または廃止が議論されています。
• 患者の重複投薬防止やポリファーマシー対策の観点から、薬剤服用歴管理やかかりつけ薬剤師指導の充実と、不必要な長期処方の是正もテーマです。
• 調剤薬局にとって明るい材料は、調剤業務の高度化への評価です。地域連携薬局や専門医療機関連携薬局の認定取得、オンライン服薬指導、電子処方箋対応のDX化への評価が検討されています。
• 総じて調剤報酬は基本部分でマイナス調整、機能強化部分でプラス配分となり、全体では微増にとどまる可能性があります。

医療経済および患者負担への影響

医療経済への影響として、今回の診療報酬改定は日本の医療費総額を大きく押し上げる要因となります。全体改定率は薬価引き下げを含め約+2.3％と見込まれますが、これは医療費ベースで年間約1兆円以上の純増に相当します。2025年度の国家予算案における社会保障関係費は過去最大となる見通しであり、この診療報酬引き上げ分もその一因です。

歳出増加は将来的に国債発行や増税のリスクを高めるため、政府内でも財政当局を中心に警戒感が残ります。しかし、医療費削減策の実現が難航している現状では、当面この費用増を受け入れつつ国民負担の配分を検討せざるを得ません。結果として、今回の改定は医療提供体制の維持・充実という社会的リターンと、財政負担増というコストのトレードオフになります。

► 患者の負担への影響

• 診療報酬の引き上げは患者の窓口自己負担額の増加につながります。本体部分3.09％増は患者負担ベースで約0.3～0.9％増に相当します。
• 1回あたりの増額は小幅ですが、慢性疾患で頻回に受診する高齢者などにとっては年間負担増が積み重なる可能性があります。
• この改定による保険料の上昇も中長期的には避けられません。
• 薬価の引き下げ分（▲0.8％）は薬剤費の自己負担軽減につながる側面もありますが、総合的には本体部分の増加の方が大きいため、患者全体の経済負担は増加方向です。
• 一方で、医療従事者の待遇改善による医療提供体制の安定化、必要な医療へのアクセス確保という質的メリットも生じます。

政府も「すべての地域・世代の患者が適切な医療を受けられる体制」を掲げており、持続可能な医療システムへの投資と国民負担のバランスをどう取るかが引き続き問われていくでしょう。

まとめ

2026年度診療報酬改定における本体部分＋3.09％増は、医療現場の窮状に対処するため30年ぶりの大盤振る舞いとなりました。背景には物価高・人件費高騰という非常事態と、人材流出を防ぎ医療崩壊を食い止めるという政府の強い意図があります。

本体3.09％の内訳を見ると賃上げと物価補填に重点が置かれ、財源確保のための効率化策も盛り込まれました。財政面では社会保障費の膨張という課題を孕みますが、薬価引き下げ等で部分的にバランスを取りつつ、国民の健康を支える分野へ大胆に資金投入する判断がなされたと言えます。

医療従事者の処遇改善策や医療DX推進策にも改定財源が割かれ、医療提供体制の質と効率の向上が図られる見通しです。もっとも、その恩恵は領域によって差があり、急性期病院や地域医療に厚く配分される一方、調剤薬局などには厳しめの適正化が及ぶ可能性も指摘されています。患者にとっては負担増となる側面もありますが、安心・安全で質の高い医療を享受できる体制維持という利益につながることが期待されます。

今回の改定は、日本の医療が直面する経済環境の大きな転換点に対応した歴史的な措置であり、その実施と成果を注視していく必要があるでしょう。

Sources

1. 厚生労働省 「令和8年度診療報酬改定の基本方針（骨子案）」
2. 政府発表・報道: m3.com, 毎日新聞 (2025/12/19), 医療タイムス速報, ミクスOnline速報
3. 野村総合研究所 木内登英氏 解説コラム (2025/12/22)
4. 中央社会保険医療協議会 議事資料・業界紙報道
5. 日本薬剤師会 岩月会長コメント (2025/12/23), 日本病院会コメント, 日本医師会コメント.
6. Medical Tribune: 〖緊急レポート〗診療報酬「本体」プラス3.09%へ、異例の改定率を最速解説
7. PT-OT-ST.NET: 〖診療報酬改定〗 基本方針の「骨子案」提示 ー 厚労省
8. NRI: 診療報酬の本体部分を3.09％引き上げ：医療費削減への期待は後退 | 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight
9. 三重県保険医協会: 〖改定速報〗2026年度診療報酬改定率＋3.09％引き上げ方針
10. ミクスOnline: 〖速報・第2弾〗26年度診療報酬改定 本体プラス3.09％ 賃上げ対応1.70％、物価対応0.76％、適正化はマイナス0.15％に
11. m3.com: 2026年度改定、診療報酬本体は3.09％増へ、政府が方針固める
12. PHARMACY DX NEWS: 大型プラス改定「プラス3.09％」と調剤報酬の関係 Kaeマネジメント
13. クマゲロのブログ（熊谷宏）: 本体改定率、3.09％増の方針
14. Doctor Support Net: 【わかりやすく解説】ベースアップ評価料とは？
15. 日本医師会: [PDF] ベースアップ評価料の届出様式の大幅な簡素化について
16. YouTube: 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）専用届出様式作成の手引き
17. yakuyomi.jp: 【2025年最新版】医療DX推進体制整備加算の算定要件・点数・施設 …
18. 厚生労働省: [PDF] 医療DX推進体制整備加算の見直し（令和7年10月以降）
19. PT-OT-ST.NET: 〖リハ関連抜粋〗2026年度診療報酬改定 入院・外来医療等の「中間とりまとめ」了承 ー 中医協
20. PHARMACY NEWSBREAK: 26年度改定、本体3.09％増に「驚き」
21. CBnews: 医科1・歯科1.1・調剤0.3の配分比率を維持
22. PHARMACY NEWSBREAK: 26年度報酬改定率、本体増は30年ぶり3％超
23. PHCHD: 令和8年度診療報酬改定 外来医療の見直しとクリニックへの影響
24. 厚生労働省: ベースアップ評価料等について
25. PT-OT-ST.NET: 〖速報〗診療報酬改定「本体」改定率プラス3.09％で最終調整 ー 政府