✅ 改定の客観的ファクト（5W1H）

• ▶ 【いつ】 2026年度（主に同年6月施行）
• ▶ 【誰が】 厚生労働省、中央社会保険医療協議会（中医協）
• ▶ 【何を】 医療サービス対価の公定価格（診療報酬）の改定
• ▶ 【なぜ】 医療従事者の賃金改善、医療DX推進、物価高騰への対応

1️⃣ 💰 医療スタッフの処遇改善：国による賃金問題への直接介入

深刻な人材不足に対応するため、政策当局は賃金引き上げに本腰を入れました。看護職員や病院薬剤師などの医療従事者のベースアップを目的とした、新しい評価体系が導入されています。

• 新設項目： 「外来・在宅ベースアップ評価料」および「入院ベースアップ評価料」

これは、診療報酬という公的制度を通じて、国が医療機関の経営・人事戦略に踏み込み、人材確保を強く後押しするパラダイムシフトを示すものです。

2️⃣ 🤖 ICTによる業務効率化：看護職員配置基準の柔軟化

テクノロジー活用を前提とした、看護職員配置基準の柔軟化が図られました。人的リソースの限界が近づく中、最新技術が「看護師の目や手」を拡張することを国が公的に認めます。

狙いは、看護師の負担軽減と、より専門的なケアへの集中です。しかし、テクノロジーが人の温もりをどこまで代替できるかが、今後の医療の質を左右します。

3️⃣ 🔪 高度医療の担い手育成：高難度手術への「特別ボーナス」

外科医の過酷な労働環境と特定の診療科への偏在という喫緊の課題に対し、報酬によるインセンティブを付与する仕組みが創設されました。

新制度： 「外科医療確保特別加算」

長時間かつ難易度の高い特定の手術に対し、通常の報酬に追加して特別な加算を行うことで、外科分野の担い手を確保・育成する明確な狙いがあります。

これは、画一的な料金体系から、特定の社会課題解決に焦点を当てたインセンティブ重視型政策への重要な転換点です。

4️⃣ 🛒 コスト増の吸収：診察料・入院費・食費の引き上げ

医療機関も物価高騰の波（医療材料費、光熱水費、食材費の高騰）と無縁ではいられません。この現実に対応するため、診療報酬全体の底上げが図られました。

具体的な影響範囲：

• 初診料、再診料、入院基本料といった基本料金の引き上げ。
• 入院時の食費（1食あたり）および光熱水費（1日あたり）の基準額アップ。

さらに、将来的な物価上昇に備える時限的な措置として「物価対応料」が新設され、保険制度が経済変動に対してより敏感にならざるを得ない状況が示されています。

5️⃣ 🌐 医療DXの加速：「オンライン診療」普及への大転換

医療におけるデジタルトランスフォーメーション（医療DX）の推進が、今回の改定の柱の一つです。特にオンライン診療の評価が大幅に見直され、医療機関の導入を強く後押しする仕組みが整えられました。

これにより、患者は通院負担や待ち時間から解放され、柔軟な医療のかかり方（例：「まずはオンライン相談、必要に応じて対面受診」）が標準化されることが期待されます。